こんにちは
行政書士の酒井です。
今回は「相続人」と「法定相続分」について書いてみます。
前回までの記事の要領で、被相続人の相続にかかる戸籍類をすべて集めると、
相続人となるべき人（以下、相続人といいます）を確定することができます。
相続人の順位及び法定相続分は民法に定められていて、以下の表のとおりになります。
【表】
上記の表のルールを、事案に当てはめていけばいいわけですが、ちょっと分かりにくいですよね
具体的な相続関係図を示して、事案で解説していきます。
【図１】
これは、上記の表の①です。
Ａが被相続人で、その配偶者Ｂとの間に甲、乙、丙の子がいるという事案です。
（ＡとＢの間の２本線は、法律上の婚姻関係にあるという意味です。後に１本線も出てきますが、それは事実上の婚姻関係で婚姻届を出していない男女（内縁）をあらわしています。）
Ａが亡くなった場合、配偶者Ｂの法定相続分は２分の１、甲乙丙の子らは、２分の１を子の頭数で除した分が法定相続分になります。（Ｂ ６分の３、甲乙丙 それぞれ６分の１）
【図１】には、Ａの親や兄弟姉妹など他の相続人は書かれていませんが、たとえＡ死亡時にＡの両親や兄弟姉妹がいたとしても、配偶者と子が相続人になる場合は、相続人となることはありません。
当事務所への相続のご相談で、夫の兄弟や親が遺産分割に介入してくるのだが・・・というものがありますが、事実上の問題は別として、法律上は親、兄弟は遺産分割に参加することはできません。
【図２】
これは、表の②の事案で、ＡとＢとの間に子がいない場合です。
この場合、相続人は配偶者のＢと直系尊属（この場合はＡの親ですが、祖父母も直系尊属です）の甲と乙になります。
配偶者の法定相続分は３分の２、直系尊属の相続分は３分の１で、直系尊属が複数のときは頭数で除します。
（配偶者Ｂ ６分の４、甲乙 それぞれ６分の１）
【図３】
これは、表の③の事案で、ＡとＢとの間に子がなく、直系尊属甲乙も既に死亡している場合です。
この場合、相続人は配偶者のＢと兄弟姉妹のＸとＹになります。
配偶者の法定相続分は４分の３、兄弟姉妹の相続分は４分の１で、兄弟姉妹が複数のときは頭数で除します。
（配偶者Ｂ ８分の６、ＸＹ それぞれ８分の１）
表②③（図2、3）は子がいない場合ですが、夫婦の財産が、親や兄弟姉妹に相続されるという点に注意が必要です。
仲が円満ならばいいかもしれませんが、円満でない嫁姑で遺産分割協議というような事態になりそうなときは、遺言書を作成しておきましょう。
【図４】
これは、相続人となるべき子の甲が相続放棄、乙がＡより先に死亡している場合です。
乙がＡより先に死亡している場合、乙は、相続人になることができません。しかし、乙に子Ｙがいる場合は、Ｙは乙に代わって代襲相続人となります。また、ＹもＡ死亡時に既に死亡している場合は、Ｙの子が相続人となります。
一方、甲が相続放棄した場合はどうでしょうか？
相続放棄とは、「初めから相続人とならなかったものとみなす。」ものなので、上述の乙がＡ相続開始時に既に死亡している状況と似ています。ですが、相続放棄の場合は、放棄者以降の相続関係がなくなってしまいますので、甲の子Ｘは甲を代襲して相続人にはなりません。
図４の場合、Ａが死亡して相続人となるのは、配偶者ＢとＡの孫Ｙの二人となります。
（Ｂの法定相続分２分の１、Ｙの法定相続分２分の１）
【図５】
図５は、ＡＢ夫婦間の子甲乙のほか、Ａと内縁の妻Ｘとの子Ｙがいる場合です。
この場合は、Ｙについての認知があるかどうかで異なってきます。
まず、法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子は、非嫡出子といいます。（Ｙは非嫡出子）
法律上の夫婦の間に出生した子は嫡出子といいます。（甲乙は嫡出子）
嫡出子に相続権があるのは当然で、相続分は上記表①のとおりですが、非嫡出子はＡの認知されていれば相続人となります。ただし、嫡出子と非嫡出子では相続分に差がつけられていて、非嫡出子の相続分は嫡出子のそれの２分の１となります。
上記の事案でＡがＹを認知しているとして相続分を算出すると、Ｂの法定相続分１０分の５、甲乙の法定相続分はそれぞれ１０分の２、Ｙの法定相続分は１０分の１ということになります。
嫡出子と非嫡出子の相続分に差があることについては議論があり、法の下の平等を定めた憲法に反するとして下級審ながら、相続分を平等とする判断もあるので、将来民法が改正され、平等になる可能性も高いです。
ここに示した具体例がすべてではありませんが、相続人になる者の確定について参考になったでしょうか？
相続人となった者は、遺産分割協議へ参加する者ということになります。
次回は、その「遺産分割協議」について書きます。
ではまた
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